2010.5.21号「調達改革推進者を讃える／「事業仕分け」からの示唆」 | メールマガジン

2010.5.21号
「調達改革推進者を讃える／「事業仕分け」からの示唆」

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　　　　　　　　「目指せ！購買改革！！」　　　　　
　　　　　　～調達購買マネジメント最前線～
─────────────────────────── 2010.5.21──

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　☆今週のメッセージVol.1「調達改革推進者を讃える」
　☆今週のメッセージVol.2「「事業仕分け」からの示唆」
　☆アジルレポート発行のお知らせ
　☆「調達・購買人材向けトレーニングセミナー」のお知らせ
　☆「購買サービス」のご紹介
　
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■　☆今週のメッセージVol.1「調達改革推進者を讃える」
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「6年前にここ（ロサンゼルス）に一人で来たときは、
何かあって落ち込んだらここに来て海を見て気晴らしをしていました。
そうすると嫌なこと、全部忘れられるんですよね。」

ある中堅バイヤーAさんの言葉です。

サンディエゴのISM総会終了後に購買ネットワーク会で知り合った
大手電子機器メーカーのバイヤーAさんがロサンゼルスのIPO
（International Purchasing Office）にいらっしゃるということで
ずうずうしく訪ねて行きました。

何故今の時代に米国なのか？と行くまでは思っていたのですが、話を聞くと
米国から買うとメリットが高い部品はまだいくらでもあるそうです。
また彼らは日本の一事業部のIPO組織ということだけでなく
日本の各事業部から「こういう部品を探してほしい」と頼りにされています。
また最近では日本だけでなく米国内の各工場のための
サプライヤ開拓まで請け負っているそうです。
つまりIPOと名付けているものの、
チームごとグローバル集中購買機能のかたまりのようなものです。
最近では、彼らの力で調達した部品や取引を始めたサプライヤによって
大きなコスト削減を実現し、本社からもなくてはならない
重要な機能として位置づけられています。
またAさん一人で立ち上げたチームですが
6年間で10人ほどのチームにまで成長しており、
ロサンゼルスの中心街に綺麗なオフィスを構えるほどにもなっています。

しかし、ここまで育てあげてくるのには相当な苦労があったようです。

Aさん曰く「最初の頃はノイローゼになりそうでした。
社内からも「やってみろ」と出されたものの、効果を出さないと、
あいつは何をやっているんだ、と見られるし、
何よりも自分が何でここに来たのか、悩んでばかりいました。」
そこで冒頭の言葉につながったのです。

「初めは何でもよいから日本の要望に応えて動くことからスタートして、
いくつかの案件で小さな成功を収めることで、
だんだん好循環に回るようになりました
。自分で言うのも何ですが、今は上手く回っています。」
Aさんはこう言い切る。

「アメリカのビジネスのやり方は日本とはかなり違います。
でもこっちに来て思うのはこういうやり方をすれば上手くいく筈だ。
ということですね。まず大きな違いの一つ目は
『ハードを揃える』ということです。こっちでは必要であれば
ブラックベリだろうが、ポリコムだろうが、お金をかけて当然です。
自分たちで基幹システムからエクセルへデータを落して
加工して発注している世界なんか信じられません。
発注システムなんかオラクルとかSAPが当然の世界です。
不景気だからって出張旅費をケチるなんて考え方自体が間違っています。
そんなことで仕事ができる訳ありません。
仕事がしやすい環境があるのが当然なんです。
ただ一方では『死ぬほど働け！』ですよ。こっちに来て感じるのは、
日本人よりもよっぽどアメリカ人の方が働いている、っていうことですね。」
Aさんは続ける。
「あともう一つの大きな違いは『自分のチームが作れる』ということですね。
それも本当に優秀な人員が集まってくる。特にこの地域には
日本語、英語が堪能で職を探している人間も少なくない。
それも超優秀な人材です。これで上手く行かないわけがないですよね。」

Aさんは年齢は30代の中盤で日本にいたら
係長～課長というポジションだろう。アメリカに来ているから
ここまで自分のやりたいことがやれているとも言える。
しかし、それは彼自身が苦労を覚悟の上、自ら飛び込んだ世界であるからだ。
そして今は自らの力で調達改革を成功に導いている。
それは決して大きな成功や改革ではないが、
大きな成功や改革はこのような「小さな成功の積上げ」でしか
実現できないことを改めて実感。

また「チャレンジないところに成功はない」ということを
教えてもらいました。Aさんの今後の益々の成功を期待したいと思います。

（野町　直弘）

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■　☆今週のメッセージVol.2「「事業仕分け」からの示唆」
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事業仕分けの第二弾の後半戦がはじまっています。
連日のようにテレビなどで報道されているので、
仕分け内容はご存じの方が多いと思います。

第二段は、独立行政法人とか政府系の公益機関（財団法人）が対象なので、
“あっ、聞いたことある”とか、
“この事業は独立行政機関がやっていたのか”、
など気付かされることが多くてとても興味深いです。

さて、皆さんは、この事業仕分けを運営している行政刷新会議の
ホームページを見たことがあるでしょうか？
まだ、見ていらしゃらない方はぜひ見ててください。

第一弾のときとは大きく様変わりしています。

一つは、ＷＥＢ動画配信が大々的におこなわれていることです。
しかも、5社も配信会社があるのには驚かされます。

かの有名なニコニコ動画も5社の中の1社なのですが、
仕分け作業の映像が流れて、すごい数の人たちがコメントしています。
ちなみに5月20日のワーキンググループAに対してのコメント数は15万強です。
もちろん、同じ人が何回もコメントしてるので、
実際にコメントしている人数は数万人くらいなのでしょうが、
それでもすごい数です。

もう一つ、大きく様変わりしているのが、Twitterが配置されていることです。
刷新会議メンバーが、次はこんなことが行われますよ、と宣伝をしたり、
一般の人が事業仕分けに関するコメントをつけたりしています。
これも、すごい数で流れています。

そのような形でテレビや新聞、WEB上でお祭り騒ぎの事業仕分けですが、
大きく2つの示唆を与えてくれていると考えています。

１つめの示唆は、
今後企業で取り組んでいくべき支出抑制に関する観点についてです。
事業仕分けの細かな手法は批判されている部分も多いですが、
大枠として効果的な手法であることは間違いありません。
既に「買う、調達する」と決められたものを、
いかに安く適正価格で調達するか、ということではなくて、
「買う、調達する」こと自体の妥当性を見極めているからです。

一般的に直接材ではコスト削減総額の8割は
設計段階（開発購買）で決まる、といわれますが、
同じように「支出妥当性の検証」が、総コスト削減額の
8割くらいを締めるのではないかと思います。

この「支出妥当性の検証」ですが、一般企業であてはめてみると、
対象を事業とした場合事業計画そのものになってしまうので
的外れなのですが、対象が事業ではなくて費用対効果が
みえにくいものには大いに活用できるのではないでしょうか。

例えば、ITシステムで戦略系・情報系のものや、
広告宣伝、自社主催で大体的におこなう展示会やセミナー、
社会貢献目的のプロジェクトなどです。

これらの支出抑制や適切な管理はITシステム部門や
広告宣伝部門などの主管部門でも考えていくべきですが、
どうしても部分最適になりがちですので、行政刷新会議のように、
全社横断的な観点からみていく部門が必要でしょう。
それが、経営企画部門だったり、財務部門だったり、
購買部門だったりするのでしょうが、いずれにしても企業経営として
取り組むべき大きなテーマに違いはありません。

2つ目の示唆ですが、
透明性を増しすぎて不特定多数の人に内容を公開するとどうなるか？
ということです。

テレビ、新聞などのマスメディアでの報道や、
WEB上でのいろいろなコメント、とくに非難に関するものが多くて
収集がつかなくなります。まさにリアルとネットでの
クロスメディアに多くの人が煽られて、その群集心理によって、
皆が妙にテンションが高い状態になっています。

もちろん、仕分け人がこれらを全て見ているわけではないのですが、
かなり影響はあるでしょう。
そうしたときに、本当に適切な判断ができるか？ということです。

民間企業で、例えば、投資案件決定する会議を社員に動画で流して、
社内イントラネット内で社員からのコメントを自由に募る、
そんなことも考えられるのですが、この透明性を増すということが、
本当に適切な判断につながるか？
透明性を増すというとリスクの話がでてくるのですが、
リスクマネジメントとは異なる視点で今一度考えたいものです。

事業仕分けについて記述しましたが、
「支出妥当性の検証」をしていくにあたって、
良くも悪くもいろいろなヒントが隠されていると思いますので要注目です。

（江本　真一）

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