2006.10.13号（調達・購買業務アンケート2006を終えて／依然解決されない開発購買）
このメールは、アジル アソシエイツのお客様、
アジル アソシエイツが講演するセミナーにお越し頂いた方々、
その他の機会に名刺交換をさせて頂いた方々にお送りしています。
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アジル アソシエイツニュース 2006.10.13
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『アジルアソシエイツは調達購買マネジメント実現企業です』
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☆アジルアソシエイツニュース 隔週発行のお知らせ
☆アジルアソシエイツが購買業務の内部統制対応サービスを開始
☆今週のメッセージNo1「調達・購買業務アンケート2006を終えて」
☆今週のメッセージNo2「依然解決されない開発購買」
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■ アジルアソシエイツニュース 隔週発行のお知らせ
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アジルアソシエイツでは、この10月より、アジル通信をアジルアソシ
エイツニュースにリニューアルを図り、隔週発行することと致しました。
今までのアジル通信は、セミナー等のご案内が中心でしたが、今回より
多くの方へ色々なメッセージを発信させていただきます。
バージョンアップしたアジルアソシエイツニュースが皆様のお役に立て
れば幸いでございます。
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■ アジルアソシエイツが購買業務の内部統制対応サービスを開始
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アジルアソシエイツは、この度、購買業務の内部統制対応サービスの提供
を開始いたしました。
当サービスは内部統制に関わる以下の業務を
一貫してサポートするサービスです。
・調達・購買業務における内部統制の診断
・改善の方向性の報告
・内部統制強化のためのプロセス・体制・購買規定・契約書類の整備
・システム導入
・統制環境の業務への定着
詳細はこちらのプレスリリース(PDF)をご参照ください。
http://agile-associates.com/pressrelease/061011ReleaseJSOXservice.pdf
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■ ☆今週のメッセージNo1
□「調達・購買業務アンケート2006を終えて」
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既に、日本能率協会（JMA)様主催の「調達・購買革新大会」での発表や、
プレスリリースでご存知の方もいらっしゃると思いますが、今年も調達・
購買業務アンケートを実施しました。
今年は昨年までのアンケートと異なり、JMA様との共催という形で、アン
ケート調査・回収、集計をJMA様が、アンケート調査票の作成や集約・
報告書作成をアジルアソシエイツが実施したのですが、流石にJMA様です。
この種のアンケート調査としてはもの凄く高い回答率で20%の企業様から
アンケート回答を得ることができました。
これは驚くべき数字です。
以前、2年前よりアジルアソシエイツは単独もしくは、
他の団体との共同調査をやってきました。
しかし、回答率は2%?5％と非常に低く、正直とても多くの企業さんの実態を
反映しているとは言い難い状況でした。
詳細な結果につきましては、アジルアソシエイツのホームページを
参照していただきたいと思いますが、国内企業の調達・購買関連の課題
（経営者からの期待）はますます戦略的な方向にシフトしていることが
わかります。
中でも今までと大きな違いが見受けられるのは、
「内部統制やコンプライアンス（法遵守）の強化」であり、
課題認識として総合トップの回答がありました。
日本版SOX法（商品取引法）の成立、新会社法の成立等の法整備がその背景
にあるものの、先日のあるテレビ局の不正支出の事案や最近も新聞誌上などで
騒がれている談合など、今後不透明なかつ不正な購買取引に対して、
世論や企業の見方は一層厳しいものになっていくと考えられます。
もっと言えば、このような「内部統制が確立していない企業との取引を
止める」「このような企業の商品やサービスの不買運動」までつながる
ような世の中になってきているのでしょう。
このように従来なら単に企業間の商取引の問題であった購買活動により
メスを入れていかなければならないという時代になりつつあるのです。
また、今回のアンケートでもう一つ浮き彫りになった大きな課題は調達・
購買部門の人材育成、人員増強です。
ここで求められる人材とは、今までのやり方を踏襲するのではなく、率先
して変革を成し遂げることができ、尚且つ自社および取引先とのコミュニ
ケーション能力があり、また先の内部統制の整備と合せ、このような法に
対する認識や高いモラルを持つディスシプリンができる人材なのでしょう。
このような点から調達・購買プロフェッショナルパーソンに求められるも
のは多くなってきています。
それを企業としてどう育成していくか？
企業の枠組みを超えてどう育成するしくみを作っていくか？
このような視点から私達のような購買コンサルティング会社に求められる
ものも一層範囲が広がり、レベルの高いものになっていくことが理解でき
ます。
ご関心があられれば是非、下記のURLから資料をダウンロード頂き今の実態
を垣間見てください。
http://www.agile-associates.com/survey200609/
（野町 直弘）
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■ ☆今週のメッセージNo2
□ 依然解決されない開発購買
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上に記述しました調達・購買業務アンケートの続編です。
アジルでは一昨年からアンケートを実施していますが、
「開発購買」を重要な課題として認識している企業は
3年とも上位を占めています。
（本年度では単独回答で第一位、総合で第二位）
一方で特に製造業の約半数（46％）の企業は
「期待通りの成果が上げられていない。」と回答しており、
開発購買が重要な課題として数年にわたって捉えられているものの、
思うように成果を上げられていない実態が浮き彫りになっています。
また、製造業の人材戦略を見てみると
全体の70％の企業が「エンジニアの積極登用」を上げていることからも、
どちらかと言うと会社全体の仕組みを構築するというよりも
設計等の人材を購買に異動させることがその主体的な解決方法になっています。
そもそも「開発購買」とはどういう経緯で生れた言葉なのでしょうか？
私の記憶では、4年前に日経デジタルエンジニアリング主催のセミナーで
一般に広まった言葉だと思います。
一方で「原価企画」という言葉はそれこそ何十年前から存在する
コンセプトであり、自動車等の一部の業界では
「新製品原価企画会議」という決議機関があるだけではなく、
そもそも製品担当主査や開発者がある一定の原価目標を設定して、
その枠内に原価をおさめていく活動は普通にやられています。
原価企画、フォワードエンジニアリング、開発リードタイム短縮、
開発購買 等等、言葉は変わっているものの、
やっている内容はコストの側面からは同じことです。
私は自動車会社で原価企画、購買を経験してきましたので、
その当時、「何故、他業界で「開発購買」が上手くいかないのか？」と、
不思議でしょうがありませんでした。
但し、いくつかのプロジェクト経験を経て、やはり上手くいかないのです。
正直アンケートの結果にも納得してしまいます。
何故でしょうか？
一番大きな違いは「意識」の差と「仕組みの適合性」ではないかと
考えています。
意識とは、究極的には経営トップであり、
設計部門のトップの意識だと思っています。
一般的に製造業の設計部門と購買部門では設計部門が力を持っており、
多くの企業でコスト低減は設計の仕事ではないように
いまだに捉えられているのが現実でしょう。
何か大きな構造変化がない限りこの「意識」を変えることは至難の技です。
一方で「仕組みの適合性」はどの企業でもチェックできます。
設計者は新製品を開発する際に知りたい情報が山ほどあります。
それらの知りたい情報を的確に提供できる仕組みが
その企業に適合した仕組みだと思いますが、それができていません。
この仕組みは企業によっては、何十億もかけて作る仕組みかもしれません。
しかし多くの企業ではこのような仕組みは不要だと思っています。
単に必要な情報を提供できる購買部門になればよいのです。
設計者は製造技術の専門家ではありません。
サプライヤの情報を一番知っているのは購買部です。
必要なのは、何が設計者にとって役に立つ情報なのか、
それを必要な時に提供できること。
設計者を連れてきても購買の立場で仕事をできる人でない限り、
単に組織の中に埋もれてしまいます。
場当たり的な対応をするよりも、
もう一度基本に戻って設計者の声を聞いてみたらいかがでしょうか？
（野町 直弘）
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株式会社 アジル アソシエイツ
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